個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

株式会社R・RYOWA（以下「当社」といいます）は、家賃保証事業を通じて人々の住まいの確保をサポートし、広く社会に貢献することを使命としております。当社は、最高のサービスを提供するために個人情報を最大限活用いたします。ただし、当社が個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報を会社の最も尊い財産と考え、可能な限りのセキュリティ対策を講じます。また、当社の役員及び全ての従業員は個人情報保護方針の趣旨を理解すると共にこれを誠実に実施します。

法令・規範等の遵守

当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律並びに関係法令、それに係る各種指針およびそれらに関する社内規則等を遵守し、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。

個人情報の取得と利用

（1）当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。書面等による記載により直接ご本人から個人情報を取得する場合には、利用目的をあらかじめ明示します。
（2）当社は、個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的を明確にしたうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合を除き、当該利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

第三者提供の制限

当社は、法令に定める場合を除いては、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

安全対策の実施

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩・紛失・滅失・破損の防止のための安全管理体制を構築します。また、お客様の個人情報の取扱いを外部委託する場合には、委託先を慎重に選定し適切な監督を行ない、個人情報に関する事故に対しては適切に是正措置及び予防措置を講じます。

個人データの開示等

当社は、保有個人データにつき、ご本人からの開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」といいます）に応じます。

個人情報に関する相談および苦情窓口

当社は、個人情報に関する苦情および相談に適切かつ迅速に対応します。また、お客様等からの個人情報の開示等の請求に対しては、当社所定の方法により適切に対応します。

データ内容の正確性の確保と個人データの安全管理

（1）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ細心の内容に保つよう努めます。
（2）当社は、個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じ、社員に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善努力

当社は、お客様の個人情報が適法かつ適切に取り扱われるよう、役員を始め全従業員への教育・指導を徹底し、個人情報保護のための社内体制等の整備を行ない、個人情報保護マネジメントを維持し、これを継続的に見直し、改善に努めます。

2017年4月1日

代表取締役社長和田　初恵

個人情報の取扱について

当社は、個人情報の取扱について、個人情報保護マネジメントシステムに従い個人情報保護に取組むと共に、以下の事項を遵守します。

個人情報の利用目的

当社が取扱う個人情報の利用目的は、次の各号に掲げるとおりです。

①本人確認や親族法上の身分関係（続柄）の確認
②保証委託契約（以下「委託契約」といいます）および保証契約（以下「保証契約」といいます）の締結可否の判断
③委託契約および保証契約の締結および履行
④委託契約に基づく保証債務の履行に係る求償権行使を含む、適切な債権の管理および権利行使。なお、すでに契約済みの委託契約に基づく保証債務の履行に係る求償権を当社が有する場合には、当該債権の管理および権利行使に個人情報を利用させて頂く場合があります。
⑤委託契約および保証契約の終了後における必要な管理を含む、委託契約および保証契約に係る適切な管理の遂行
⑥委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等の管理の遂行（賃貸借契約の終了に伴う退去精算等に係る管理を含みます）
⑦口座振替による、賃貸借契約の賃貸人（不動産管理会社を含みます）からの集金代行業務その他必要な業務の管理
⑧ご本人等からの相談および各種申出に係る回答その他対応（保有個人データに関する事項の開示等の対応を含みます）
⑨当社および当社との間に保証業務協定（以下「業務協定」といいます）関係にある協定会社（以下これらをあわせて「当社等」といいます）が提供する商品およびサービスの品質向上のための調査・参考資料とするアンケート等の発送
⑩委託契約および保証契約の履行に付随して当社等が行なう、業務遂行上必要な連絡等
⑪人材の募集、採用、入社後の労務管理、労災管理、緊急連絡等の管理のため
⑫不動産の斡旋および仲介業務のため
⑬その他、上記各号の目的を達成するために必要な付随業務の履行および管理

個人データ取扱業務の委託

当社は、個人データの取扱に係る次の各号に掲げる業務の全部または一部を外部へ委託することがあります。

①委託契約および保証契約の締結ならびにその締結のために必要な資料の作成・提出等に関する媒介もしくは取次ぎ
②委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等に関する確認
③各種契約書その他文書および物の発送（受領含む）
④印刷
⑤情報システムの保守等
⑥集金業務

個人データの共同利用について

当社は、家賃債務保証事業の遂行を目的として、お客様の個人データを共同利用いたします。

（1）共同して利用される個人データの項目

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍
勤務先の名称、住所、電話番号
賃貸物件の名称、所在地、賃料
賃貸人の氏名、住所、電話番号
委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等
連帯保証人の氏名、住所、電話番号
緊急連絡先の氏名、電話番号
賃料振替口座に係わる情報
同居人の氏名、生年月日、勤務先

（2）共同利用者の範囲

株式会社Ｒ・ＲＹＯＷＡ
賃貸人
賃貸物件管理会社
賃貸物件仲介会社
当社との間で保証業務協定関係にある協定会社

（3）利用する者の利用目的

①本人確認や親族法上の身分関係(続柄)の確認
②委託契約および保証契約の締結可否の判断
③委託契約および保証契約の締結および履行
④委託契約に基づく保証債務の履行に係る適切な債権の管理および権利行使
⑤委託契約および保証契約の終了後における必要な管理を含む、委託契約および保証契約に係る適切な管理の遂行
⑥委託契約および保証契約ならびに原契約である賃貸借契約に係る賃料支払状況等の管理の遂行
⑦口座振替による賃貸借契約の賃貸人（不動産管理会社含む）からの集金代行業務その他必要な業務の管理
⑧ご本人等からの相談および各種申出に係る回答、その他対応（保有個人データに関する事項の開示等の対応を含みます）
⑨当社および協定会社（以下これらをあわせて「当社等」といいます）が提供する商品およびサービスの案内。また、当社等が提供する商品およびサービスの品質向上のための調査、参考資料とするアンケート等の発送
⑩委託契約および保証契約の履行に付随して当社等が行なう、業務遂行上必要な連絡等

（4）共同利用を行なう個人データの管理について責任を有する者

株式会社Ｒ・ＲＹＯＷＡ　個人情報保護管理者

（5）取得方法

「入居申込書」の受領による取得
「保証委託契約書及び保証契約書」の受領による取得
「預金口座振替依頼書
自動払込利用申込書」の受領による取得
保証債務の履行に係る債権の管理および権利行使による取得

個人情報に関するお問合せ先

〒733-0002 広島市西区楠木町２丁目10-1

株式会社R・RYOWA

TEL：082-509-3366

「個人情報お客様相談窓口」

開示等の求めの手続き

開示等の求めをされる方は、開示等の求めに必要な書類を送付いたしますので、当社「個人情報お客様相談窓口」までお申し出ください。

▪開示等の求めをされる場合、本人確認の書類として下記のいずれかが必要となります。
（本籍地の記載は不要です。）
▪代理人による開示等の求めをされる場合は、委任状が必要となります。
▪個人情報に関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき1,000円＋別途消費税が必要です。
(当社所定の銀行口座にお振込み下さい)

「個人情報お客様相談窓口」に申請書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がお電話いたします。

ご本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。

手続き開始より2週間以内に、書面でご回答申し上げます。

当社が、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由を書面でお知らせいたします。

個人情報を直接書面以外の方法で取得する場合の利用目的

当社は、個人情報を直接書面以外の方法によって取得する事があります。その場合の個人情報の利用目的は下記の通りです。

電話で取得した個人情報

▪問合せの受付及び回答
▪資料や情報の提供

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社Ｒ・ＲＹＯＷＡ（以下「当社」といいます）は、社会的責任のある企業として次に掲げる基本方針実現のための体制を整備します。

反社会勢力に対する姿勢: 当社は、反社会勢力やその関係者に対しては、毅然とした態度で、組織全体として対応するとともに従業員の安全確保に努めます。
反社会勢力との一切の関係遮断: 当社は、反社会勢力やその関係者に対しては、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会勢力やその関係者からの要求には一切応じません。
外部機関との連携: 当社は、反社会勢力やその関係者による要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部機関との緊密な連携を図ります。
反社会勢力に対する法的対応: 当社は、たとえ事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための取引等は行なわず、反社会勢力やその関係者による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的措置を講じます。